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【公式発表】WHOから命をまもる国民運動」厚労省前大決起集会／日比谷デモパレード 参加人数
（※2024年5月31日 平日開催）

【公式発表】WHOから命をまもる国民運動」厚労省前大決起集会／日比谷デモパレード 参加人数
（※2024年5月31日 平日開催）

主催団体：WHOから命をまもる国民運動
共催：ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン
協賛：日本文化チャンネル桜
後援：NPO法人 駆け込み寺２０２０／繋ぐ会(ワクチン被害者遺族の会）
後援：全国有志議員の会

北は北海道、南は沖縄まで北は北海道、南は沖縄まで、平日の厚労省前と日比谷公園に2万人が集結しました。
台風の予報があり、朝まで土砂降りでやむを得ず断念した方も少なくなかった中、政府とWHOを許せないという強い意志を持った人々が2万人も行動に移しました。
2万人というのはこれまでのコロナ禍以降のワクチン反対デモなどの国民行動の20倍以上に相当する驚くべき人数です。
それだけの大群衆が集結したことは、現状に対する深刻な不満の表れであると考えられます。

真摯に呼びかけ続ければ必ず理解されるエビデンスは十分すぎるほどありますしなにより十分な情報を持っていない若者や、選挙権もない子ども達に正しい情報を伝え命を守ることは大人の責務と考えます。
これからも力をあわせて頑張っていきましょう！

内閣感染症危機管理統括庁では6月3日に「第12回 新型インフルエンザ等対策推進会議」が行われました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin_dai12_2024.html

こちらの議事録を確認したところ、まだ終わりではないため、今会期中に仮に新型インフルエンザ等政府対策行動計画（案）を閣議決定できない可能性もあるかと思います。
少なくとも法案は出せないだろうという見通しです。

しかしながら感染症法や災害対策基本法といった個別法の規定がなくても
「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」にはという国が自治体への指示権を行使できるという「地方自治法改正案」は参議院で可決される可能性が極めて高いと言わざるを得ません。

そこで対抗策を近日発表し、公式ホームページでお知らせします。
追伸：
「夕刊フジさんの主催発表12000人超」について、当日把握できる最低人数を責任を持って伝え、報道していただけました。
既存メディアで唯一、運営側の意図を尊重して記事にしていただき感謝しています。